2026年10月05日

家族信託の受託者と受益者を分ける信託財産関係図

家族信託は、親の認知症対策や不動産管理で検討される場面が増えています。ただ、契約書だけを見ると、信託財産、受託者、受益者の関係が分かりにくいものです。最初に関係図で整理すると、誰が管理し、誰のために使う財産なのかが明確になります。

1. 信託財産は誰のために管理するのか

家族信託では、預金や不動産などを信託財産として定めます。ここで誤解しやすいのは、受託者が「自由に使える財産をもらう」わけではない点です。

基本の関係は、次のように整理できます。

たとえば親が委託者兼受益者、子が受託者となる設計では、子は親の生活費や不動産管理のために動きます。所有名義と利益を受ける人が分かれるため、関係図での確認が欠かせません。

関係図は、単なる説明資料ではありません。契約後の実務で迷わないための確認書に近い役割を持ちます。

見るべき線は主に次の流れです。

意外にも、もめやすいのは「誰が受益者か」より「どこまでが信託財産か」です。不動産、預金、賃料収入、修繕費の支払い口座まで確認しておくと、家族間の認識差を減らせます。

戸丸和夫事務所では、民事信託に強い専門性を生かし、相談から契約、公証、登記まで一つの窓口で対応しています。多数の信託案件に携わってきた経験をもとに、法律面だけでなく、家族の納得感も重視しています。

当社が大切にしているのは、受託者の負担を早い段階で見える化することです。信託財産に不動産が含まれる場合、登記や固定資産税、管理費、売却時の判断など、契約後の事務が続きます。

また、成年後見制度との違いも確認します。どちらがよいかは、財産の内容、本人の判断能力、家族関係で変わります。費用も事前に内訳を示し、必要な実費を含めて説明しています。

家族信託は、信託財産を誰に託し、誰が受益者になるのかを明確にして初めて機能します。関係図を作ると、受託者の権限、受益者の生活支援、将来の不動産管理まで一続きで確認できます。

親子で話し合う段階では、まず財産一覧と希望する使い道を書き出してください。そのうえで専門家に相談すると、契約内容の抜けや誤解を防ぎやすくなります。私たちは、実務と心の両面から、家族に合った信託設計を支えています。