2026年09月21日

認知症前に受益者の生活費を守る家族信託の関係図

親の預金や不動産を、将来も家族で管理できる形にしておきたい。そう考えたとき、家族信託では「誰が信託財産を管理し、誰のために使うのか」を関係図で見える化することが欠かせません。受益者と受託者の役割が曖昧なまま契約を進めると、生活費、修繕費、売却判断で迷いが生じます。

1. 家族信託の関係図で最初に見る役割

家族信託の関係図では、主に委託者、受託者、受益者を整理します。多くの家庭では、財産を託す親が委託者であり、利益を受ける受益者にもなります。子が受託者となり、預金や不動産を管理する形です。

ここで大切なのは、受託者が「自分の財産」として扱うわけではない点です。信託財産は、受益者の生活や介護、住まいを支える目的で管理されます。関係図にすると、お金の流れと判断権限が一目で分かります。

信託財産には、預金、不動産、賃料収入などが含まれます。ただし、すべての財産を入れればよいとは限りません。生活費に使う預金、管理が必要な賃貸不動産、将来売却を検討する土地では、受託者に求められる判断が異なります。

意外にも、家族信託の失敗は制度の難しさより、財産の分け方で起きやすいです。たとえば、不動産を信託財産にする場合は、契約内容だけでなく登記も関係します。受益者の暮らしを守るには、関係図と財産目録をそろえて確認することが有効です。

戸丸和夫事務所では、民事信託に強い実務体制を生かし、相談から契約、公証、登記までを一つの窓口で支援しています。私たちは、制度の説明だけで終わらせず、ご家族の会話を整理することも重視しています。

認定司法書士・特定行政書士としての実務経験に基づき、受益者の生活設計、受託者の管理負担、将来の相続まで確認します。費用は事前見積りと内訳説明を行い、必要に応じてオンライン相談にも対応します。

家族信託は、契約を作った瞬間よりも、その後の運用が大切です。受託者は、信託財産の支出記録を残し、受益者のために使ったことを説明できる状態にしておく必要があります。

関係図は、契約前だけの資料ではありません。家族会議、金融機関との手続き、不動産管理の確認にも役立ちます。親の判断能力が十分なうちに、受益者と受託者の役割を明確にしておくことが、将来の不安を減らす第一歩です。家族信託を検討する際は、信託財産の範囲と関係図を早めに整理してください。