2026年10月11日

戸丸和夫事務所へ寄せられる家族信託の迷い

親の判断能力が低下する前に、預金や不動産をどう守るか。戸丸和夫事務所には、家族信託に関するご相談が多く寄せられます。特に多いのは、信託財産の範囲、受益者と受託者の役割、家族内で共有する関係図の作り方です。私たちは、法律面だけでなく、ご家族の納得感を重視して整理を進めています。

1. 家族信託で最初に整理したい疑問

よくある疑問は「誰のために財産を管理するのか」という点です。家族信託では、財産を託す人、管理する受託者、利益を受ける受益者を分けて考えます。ここが曖昧なまま契約へ進むと、後で家族間の認識がずれやすくなります。

もう一つの相談は、成年後見制度との違いです。成年後見は判断能力が低下した後の保護に関わります。一方、家族信託は元気なうちに財産管理の形を決められる点が特徴です。どちらが合うかは、預金、不動産、事業承継の有無で変わります。

家族信託では、関係図を作ると話し合いが進みやすくなります。たとえば、親を受益者、子を受託者とする場合、受託者は自分のためではなく、受益者の生活や医療、介護のために信託財産を管理します。

信託財産には、不動産や預貯金などが含まれることがあります。ただし、何を入れるかは慎重な判断が必要です。不動産がある場合は登記手続き、公正証書にする場合は公証役場との連携も関係します。受託者の権限を広くしすぎないことも、将来のトラブル予防につながります。

戸丸和夫事務所では、相談から制度設計、契約、公証、登記まで一つの窓口で対応しています。多数の民事信託業務に関わってきた経験をもとに、家族ごとの事情に合わせて現実的な形を考えます。

私たちは、認定司法書士・特定行政書士として、登記や裁判事務の知見も踏まえます。信託監督人の関与、相続手続き、不動産登記まで含めて確認できるため、手続きの抜けを減らしやすくなります。群馬県沼田市を拠点に、Zoomでのオンライン相談にも対応しています。

家族信託は、契約書を作るだけでは終わりません。受益者の暮らしを守り、受託者が迷わず管理できる状態を作ることが大切です。疑問がある段階で相談いただくことが、将来の安心につながります。